日本の労働人口

有効求人倍率上昇≠好景気

厚生労働省は2017年5月、有効求人倍率(ハローワークで扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの)を、1.48倍と発表しました。これは、1990年バブル期より高水準となるようです。一般的に、有効求人倍率が1倍を超える場合は好景気とされ下回る場合は不景気となりますが、現在の日本の状況を考えますと、はたしてそう単純なことではないように感じます。

高齢化社会と呼ばれて久しい日本では、求人数の増加ではなく求職者の減少と捉える方が正解かもしれません。福祉予算の増加ばかり取り沙汰されていますが、有効求人倍率の増加が「労働力人口の減少」の一側面であったなら、ただ待っているだけで将来改善がされるというものではないでしょう。

政府の対策も「定年の延長や再雇用の推進」「子育て後の女性の活用」「一億総活躍時代」等々、労働人口の増加策を模索していますが、総務省の予測である”2048年の日本の人口が1億人を下回る“ほどの少子化に対し有効な対策はあるのでしょうか。

この少子高齢化の流れでは、一部上場企業でも人材の確保は難しく、中小企業にあってはますます労働力は不足し「利益はあるが従業員がいないために廃業」ということも現実味を帯びてきました。

 

新たな人材の確保

昨今、コンビニなどで外国人労働者を見かける機会が増えたように感じませんか?一部上場企業などは早急に労働力確保の対策を取りはじめているようです。
ただ単に賃金を上げ募集を広くおこなったとしても、若年者労働人口が減少していく日本で、中小企業が労働力を確保していくことはますます難しくなっていくことでしょう。

それだけではなく、今いる従業員の退職についても考えなければなりません。

日本の全企業の90%以上を占める中小企業にとって「長年勤めている従業員」は”代えがたい宝”でもあります。
その従業員にも高齢化が進んできているため”技術の継承”が急務となります。

どう打開していくべきかは一企業の問題ではなく、既に日本企業全体の問題となっています。

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参考サイト

厚生労働省:
平成29年4月度有効求人倍率

総務省  :
人口減少社会の到来

 

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